一般家庭でも電気代の大幅な値上げは家計に多大な影響を与えてますが、あんしんサポートは超薄利で支援事業を続けてますので、葬具類が各々10%値上となれば料金改定の可能性が大です。
本ブログ、ホームぺージはConoHa WINGを使用してますが2月1日から10~20%値上とのメールが届いてますので、3月決算を機にあらゆる諸費用が値上がりする可能性があります。
当社は6月決算ですから葬具類等の影響は決算時には分るし、電気使用量が減る春以降の電気代や電力会社の対応を見て来期以降の対応を検討するつもりです。
９年前2014年4月から消費税8%引上げ時、あらゆる物が値上ラッシュとなり2008年6月設立から3年間掛けて実現させた『５万円火葬支援パック』の継続が困難となり、実施からわずか３年で料金改定せざるを得ない状況になった辛い思いが蘇ります。
人が逝去すると国保加入者（葬祭費）と社会保険加入者及び扶養者（埋葬料）には５万円が支給されますが、2007年時点の前橋市は国保葬祭費は７万円でしたから葬祭費は下ったまま上がらず、年金は下り続け、介護保険料等は上がり続け、受取り年金は毎年下がり続けてます。
そこにきて日本建国以来の最高値となった大幅な電気代の高騰が弱者の生活をより困窮させているのは間違いありませんから、例え値上するしかないとしても最小限に抑えたい――、死後費用の心配をせず生きられる心の支えとなる支援センターを継続させたいと思ってます。
話しは変わりますが、事前相談の際、いまだにNPO法人だと思ってる方もおられますがNPO法人は10年続けて葬式関連のNPOでは『助成金、補助金は一切なく』助けが必要な人を支援する募金であるはずの赤い羽根も前例が無いとの理由で募金分配はしてくれません。
されど10年間1度も来たの無い、事業内容の実態など全く分らない県庁に毎年の事業報告書を提出するなど無意味な縛りだけはあるので半年掛けて解散、その後設立が容易な合同会社で事業しています。
合同会社は余り聞いた事が無いかもしれませんが「Google」「Apple」「Amazon」の日本法人は全て合同会社ですと言えば誰もが知る大手企業にも多いと分るでしょう。
個人事業なら法人税もないのでは？ との考え方もあるでしょうけど個人事業は未体験なのでメリットとデメリットの実態は分りませんが『売上はいくらでも誤魔化せる』という保証でも無い限り法人にしたほうがメリットが大きいと個人的には思えます。
仕入れ先が無い事業なら分りませんが、葬儀社なら「棺」を葬儀社と納入業者で両面調査すれば一発で分りますから施行数は誤魔化せませんし売上操作はあらゆる面で辻褄が合わなくなるはずです。
最もうちは各プラン料金が超低価格で一桁違うプランも含め売上そのものが小さいからメリットが無いけど、売上の多い葬儀社なら様々な面で違うのかもしれません。
あくまで個人的な感覚ですが零細企業、支援事業、超薄利企業でも個人事業より法人にしたほうが実質豊かな生活が送れるような気がするのです――、次回『なぜ個人事業でなく法人が良いか』です。
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