日本という国に生まれ戦争は歴史上の出来事と平和の中で育ち、高度経済成長の恩恵を受け、当たり前に学校教育も受け、道路の多くは舗装され、夜中に女性が一人で歩ける安全な国と言われるなど様々な恩恵を受けてきたのですから税金を払うのも当然の社会貢献だと思う。
ただ社会貢献は「金」だけの問題でなく収入や個々の性格も含め様々な方法がある。災害地に出向き無償ボランティアなどは最たる人達、お金では買えない「心」や「温もり」の社会貢献にもなるだろう。
人命を扱う医療関係者は収入を得る手段でもあるが同時に誰もが必要とする社会貢献、そう考えると生を受けた人間は必ず終幕を迎え、死体を放っておけない以上、低料金で心のこもった葬儀支援も社会貢献だと思うが、利益追求の葬儀社と葬儀支援が同じ枠で捉えらるのは正直不本意です。
されど国内の極一部の地域で活動してるレベルでは仕方の無い事とも思う自分がいるのも事実、2023年の今はまだ葬儀支援の必要性を強く感じる人は極々少数でしかありませんが、今でさえ独居老人が埼玉県民に匹敵する700万人いるのですから2030年代団塊世代の終幕期は大変なことになるだろう。
大都市を中心として各行政が葬儀支援を具現化せざるを得ない時代が来るだろう。
日本の良くない点のひとつに３年で職場が替わる行政システムがある。多分様々な癒着や慣れ合いを防ぐ為なのだろうが、最大デメリットとしてどの職場にもプロフェッショナルはおらず、自分の任期期間が問題無く過ぎてくれたら良いとする風潮がある。
それで良い職場もあるだろうが2030年代が団塊世代の終幕期であり、建国以来最大数の葬式となるのは明らかなのだから「団塊世代終幕期」対策を推し進める専門家育成が必要だろう。
もっと端的に言えば「骨壺に納まるまでは行政が責任を持つシステム」さえあれば良い、税金投入出来なければ生活保護者も含め成人の各個人から月額300円（年3,600円）20年のスパンで集めれば良いだけのこと。当方設立2008年なら2030年まで22年あったのだから――、と思うが・・・
「火葬までは行政が行う」
・火葬無料地域なら国家事業とし免税７万円で骨壺に納まるだろう
・行政が提示した金額で受ける葬儀社で均等に割り振ればいい
・仮に市民歴10年なら半額は自己負担とすれば良いだけの事
・転勤したら支払った分も移転先に移動させれば済む
※結果として生活保護の葬祭費枠の見直しと税金投入は確実に減る
・同じ都内で火葬料価格差が９万円もある現実は見直し必須
・葬式は骨葬にすれば良く、骨葬なら慌てる必要もない
・ホテルでも、レストランでも好きな場所で葬式できる
・常識は時代の流れで変化するもの骨葬も当然となるのは必然
・勿論、改めて葬式をする必要もないが葬式は全て家族任せでいい
「葬儀業界はどうする」
葬式が無くなる訳でなく、宗教者が不要になる訳でもない。葬式は低料金化するだろうが、葬儀屋と宗教者の為に国民全員が費用負担したり貧乏になる必要はなく国は国民最優先であるべき。
独居老人は1990年160万人、2010年500万人、2020年には700万人と着実に右肩あがり、独居老人が増えているとは、裏を返せば死後費用を出さない親族も増えてるという事、行政は葬祭扶助のような死後費用の税金投入額が増えてるはずです。
日本の法案は無駄に時間が掛かるため終幕期真っ只中の2030年代になって騒いでも間に合いません。
あと７年しかありませんが、2030年代を見据え「いつ」「何処で」「誰が」「誰に」「何をすべき」と「何ができるか」を真剣に推し進めなければ間に合わないだろう。
2022年は死亡者数がかつて無い死者数のグラフになってるが、ひとつには密集を避け自宅に籠った人達会話の無い時間を過ごした事による精神的負担が招いたものだろうが、いよいよ70代半ばとなった団塊世代の終幕期が始まったかもしれないとも思う。
16年前から2030年代の団塊世代終幕期対策の提唱と改善改革を公言し、できる限り生活保護の葬祭扶助は使わず家族での死後処理を実践してきた当社は、インボイスで消費税の50%を納税する以上の社会貢献をしてると自負しています。
次回「最終回」インボイスが悪政に成らない事を願う
コメント