世間はゴールデンウィークで３日～７日は子供達も休みだから、個人的には行きたくないけど渋滞、行列覚悟で行く観光地や目的地は楽しさ半分、義務感半分、費用は閑散期の倍額で疲れるでしょうけど、それができる家族は幸せです。
葬儀支援は当然の如く年中無休でGW初日28日～本日４日まで空くことなく活動は続き、更に10件ほど電話連絡も入ってるようですから、正月同様に休日や旅行は無縁の生活です。
コロナ感染もようやく規制が解除されましたけど、3年間縮小してきた事で葬式への意識改革は自然にできましたから過去の無駄に豪華で派手な葬式に戻ることはなく、火葬だけの葬式、本当の意味での家族葬も増え地味婚ならぬ『地味葬』が増えた事と葬儀社の乱立で価格競争も始まってます。
その意味では16年間、超低価格での葬儀支援を続けてきた我々からすれば、全国的に葬式費用が下がるのは大歓迎、全国全地域で家族の財布事情に合せた葬式の選択肢が実現される事を願います。
必要なのは「追加不要の最低限直葬料金」
生活水準や価値観は家族毎に全て違いますので、例え1,000万円の葬式でも構わないのですが、750万人いる独居老人の中には最大支給額65,000円の国民年金だけで生活する人も沢山おられ、老いた身体は医療費が増え、家賃を払えば誰がどう考えても生活は大変です。
また老人に限らず、世の中には生活苦の人達はいくらでもいますが、その家族が死なない保証はなく、死体を放っておけば死体遺棄罪ですから最低限「火葬」だけはしなくてはなりません。
ゆえに「追加不要な超低料金直葬プラン」は全国全地域で必要とされる葬式プラン、本来なら国保からの葬祭費５万円で可能な直葬プランを各行政が実現させるべきなのですが、日本の福祉は選挙活動手段として使われるせいか葬式にまで及んでいません。
臭い物に蓋をせず、葬式の在り方は真正面から取組む時
団塊世代が80代の終幕期に入る2030年まで7年、葬式の話題では「票」が取れないのか、政治家で葬式問題に触れる人は殆どいませんが、すでに大都市では葬祭扶助など葬式に掛かる税金は増え続けてるはずですから真剣に取り組んで然るべきです。
国保の葬祭費を使い出来れば実質無料で火葬が一番ですが、それが無理なら１万円、２万円程度の負担だけで骨壺に納まれるようなシステムを構築しなければ団塊世代の終幕期に入れば、多額の税金投入をする結果になっても不思議ではありません。
直葬では葬祭費支給しない行政は信仰の自由に反する
都内でも「港区」「杉並区」「足立区」「千代田区」、「横浜市」などは直葬では葬祭費を支給しない行政ですが、信仰の自由を認める日本に於いて『無信仰者が火葬だけの葬式』をするのは当然、行政が宗教儀式の有無で差別するのは理解も納得もできない。
「火葬のみの場合、葬祭に該当せず支給の対象外」としてるようですが一言で言うと屁理屈、葬祭＝宗教儀式だとすれば、宗教の自由とは無宗教も在りですから偏見でしかなく、63%以上が無信仰と言われる日本に於いてはナンセンスであり、宗教者からの圧力なのか！？ と言われても当然です。
区議会議員、市議会議員は今の日本と日本人の実情を充分理解した上で『本当に必要な事は何か！』を考えた発言や決定をすべきです。
同じ保険料を払い、死体遺棄の罰則がある以上、火葬であれ、宗教儀式であれ、葬式に使うのは同じこと、後は家族がどう使うかの問題であって支給条件が宗教儀式の有無など納得する日本人のほうが絶対に少ないのは火を見るより明らか、行政の決め事の基本は『住民の生活を守る為』であるはず――、
コメント