昨日は時間が無く記事作成が間に合わなかったので「④生命保険について」を掲載します。
生命保険は「契約者」のものである
この前提を覚えておきましょう。契約者が被保険者（対象者）の場合、保険金支払い時に契約者は存在してませんから二親等以内の親族を「受取人」として設定できるとされ、保険金は遺産とは別枠が設けられているのですが、契約者自身が受取人の場合、受取人が生存してませんから「遺産に含まれます」
更に保険金が下りた場合、契約者が誰で、受取人が誰かで「相続税」「一時所得」「生前贈与」と課税項目が違ってきますから最もメリットのある保険契約を検討した上で加入、加入済みの保険は見直しましょう。
生命保険金とは
依って被保険者（故人）が受取人なら書式、基礎控除3,000万円＋法定相続人数×600万円＝非課税枠の対象ですから、生命保険金を含めた総額が非課税枠内であれば相続税は掛からず、非課税枠を超えた額に相続税が掛かりますから、被保険者が受取人の生命保険は、すぐに渡したい人に名義変更しましょう。
理由は生命保険金は非課税枠＋法定相続人数×500万円が非課税枠として認められてるから、但し内縁者のような法定相続人以外の受取人は相続でなく、贈与税の対象と成り非課税枠はありません。
特別世話になった法定相続人、或いは法定相続人ではない人、例えば息子の嫁さんに面倒看て貰ったなどでお礼をしたいなど保険金で気持ちを伝える事もでき、生命保険金は遺産分割協議と別物なので会議の場に出席する必要もありませんが贈与税の課税対象となります。
国税庁から抜粋した書式
下記書式図は国税庁ホームぺージから拝借したGIF写真ですから書式の間違いはありません。
配偶者・子供３人なら法定相続人は４人（500万円 × 4人＝2,000万円）まで非課税を下記書式で確認。
① ② 分子③ 分母④ ⑧
① ４人が各々500万円の保険金を受取りました。
② 非課税限度額とは500万円×４人＝2,000万円です
③ 500万円
④ 2,000万円
⑧ 0円 となり非課税です。
計算は下記となります。
③500万円÷④2,000万円＝⑥（③÷④）0.25
②2,000万円×⑥0.25＝⑦500万円
①500万円－⑦500万円＝⑧０円
※ 法定相続人４人の中の１人が2,000万円の保険金を受け取った場合でも「０円」、ようするに500万円×法定相続人の枠内であれば、どんな比率の受取りでも相続税は掛らないという事です。
「契約者」「被保険者」「受取人」で異なる課税枠
生命保険は「契約者（支払者）」「被保険者（対象者）」「受取人」が誰かで「相続税」「所得税」「贈与税」に区分されますので、生命保険加入を思考中の方は勿論、現在加入中の保険の各名義人も再確認したり変更しておく必要がある保険があるかもしれません。
契約者と被験者が同一の場合
保険金は死亡した本人が受取りますが生存してませんから遺産となり『相続税』の対象、基礎控除3,000万円＋法定相続人数×600万円の合計額内に含まれる為、保険金分だけ控除額が減ることになります。
配偶者・子供3人なら3,000万円＋2,400万円＝5,400万円が非課税枠ですが、2000万円の保険金受取人が逝去した当人なら保険金以外の非課税枠は3,400万円となる計算、最近は余り多くありませんが昔は多かった契約のようですから、被保険者が存命中に受取人を変更しましょう。
被保険者以外が契約者で受取人の場合
例えば奥さんが契約者・受取人で旦那が被保険者の場合、保険金は奥さんに入り「受け取った保険金」－「掛けた保険金」－「50万円」＝「一時所得」で所得税が掛かり、1,000万円で30%、2,000万円で40%と結構な税金が掛かることになります。
旦那:被保険者、契約者:嫁さん、受取人:子供
この場合、嫁さんから子供に生前贈与した形になり、生前贈与非課税枠110万円を差し引いた額に贈与税が掛かりますから、1,000万円なら890万円×30%－90万円＝177万円、2,000万円なら1890万円×45%－265万円＝585.5万円の試算だと思うので税金は高いです。
被保険者が契約者、法定相続人が受取人
課税面を考慮すると「被保険者自身が契約者」として非課税枠内の保険金が受け取れる保険に加入「法定相続人を受取人」とするのが税金を抑えるには最善に思えます。ただ葬儀支援の経験則で言うと「死亡保険金」より「医療保険」のほうが大事な気がしてます。
その理由として全国６カ所にしかない療重粒子線治療は314万円（保健適用は一部の特定癌）＋（検査・入院・処方）で400万円以上掛かりますし、治癒できず緩和ケア病棟に入院すれば１か月30万円以上掛かる現実だからで、精神的、肉体的、そして家計面でも大きく影響するからです。
葬式代の出る保険！？
最近は葬式代が出る保険もあるようですが個人的には理解できません。死後の葬式より残る家族の生活が最優先は絶対条件であり、葬式と比較するべきものでなく、葬式は残る家族の生活に支障の出ない範囲で行うべきものと断言します。残る家族の生活に支障の出る葬式は間違いとも断言できる。
葬式代の出る保険より、残る家族の生活の為に使うべき、若しくは今の生活を豊かにする為に使うべきで、葬儀屋と宗教者の言う霊感商法としか思えない死後の戯言に振り回されて後悔するより、明らかな現実の生活を優先するのが賢者の思考、ついでに言えば故人の供養となるからです。
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