完全委託が必要な時代

完全委託プランとは

逝去先の病院、施設等から逝去連絡して貰えば「お迎え搬送」「安置」「死亡届出」「棺搬送」「火葬」『拾骨」そして「散骨」まで全て当支援センターが全て行い、火葬場の都合で火葬予約が延びたり必要な保冷剤が追加されても一切加算されない特殊なプランです。

完全委託は火葬予約が取れず安置10日間だった場合、超低価格の当支援センターでも安置料８日分￥48,000＋ドライアイス４回分が必要な為、￥92,000加算されても追加加算は一切ない超赤字プランの為「事前入会」「事前予約」「事前入金￥120,000」が絶対条件です。

総支払額￥120,000で火葬＋散骨まで全て完了するのは、独居老人（お一人様）が750万人に到達し800万人も必然の時代となるから、独居老人の大半は「他人様に迷惑を掛けたくない」と言い、大半の人は親戚との付き合いも無い現状の為、追加発生した場合請求先に困り、当事者もその点が不安だからです。

入院費等の面倒はみられませんが、終幕を向迎えた自身の肉体と遺骨は完全に処理できます。17年前に予想した2030年代（ピークは2035年と予測）は火葬予約が10日取れなくても不思議でなく、終幕期を迎える団塊世代の独居老人にせめて死後費用の心配だけでもせずに生きられる支援をしたいからです。

正直なところ火葬で使用する葬具や各項目は値上がりし続けているので、何処まで現行料金で施行できるか分かりませんが、例え値上げが止む負えない状況になっても出来るだけ抑えるつもりです。

すでに完全委託を予約され、入金済の会員さんは100名を超えておりますが、死後費用の心配をすることなく日々生活しておられるはず――、だからこそ値上げは避けたいわけですし、これから更に増え続ける当支援センター以外では不可能なプランでしょう。

1800万の老人世帯は独居老人予備軍

老人世帯（65才以上の夫婦世帯）1800万世帯、配偶者が終幕を迎えれば独居老人世帯となるが、今まで一緒に生活してない子供家族との同居は難しいのが現状、それでも近くで面倒を看てくれる子供がいれば良いが、子供がなければ当然だし、いても遠隔地なら親戚付き合いもしてない人が多い。

昭和29年生まれの僕が子供の頃は「祖父母」「両親」と自分の「兄弟姉妹」という三世代同居が当たり前でしたが、今は親と同居しない子供が多く、子供が所帯を持つと老人夫婦だけの世帯になり、夫婦どちらかが終幕を迎えると必然的に独居老人世帯となります。

この現象を嘆いても改善されませんから、本来なら行政が対応策を考えなければ成らない時代に突入してるにも関わらず、何一つとして対策されてないのが実情、対応策が出来るまで待っていられませんから、一例として設定してるのが『完全委託プラン』です。

遺族年金でも年金は半額以下になる

夫婦揃って年金生活の場合で簡単な年金額の試算をしてみましょう。

夫婦でも独居でも殆ど電気水道光熱費の変化はなく、食費もさほど違いは出ませんが、年金収入は57%に下がれば生活は苦しくなり、且つ残った妻の医療費は上がります。

依って過去のような高額葬式をしている状況ではない人が増え続けており、独居となった老人は死後費用を貯めるどころではないはず、故に『低料金の完全委託プラン』は必要不可欠なのです。

老人世帯の人はしておくべし

配偶者（夫婦のいずれか）が逝去した後の受給年金額を事前に調べておきましょう。

大枠の年金額を分かっていれば、逝去後の生活も含め事前に検討できるメリットは大きい。