『代償と覚悟』

我想う支援日誌
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目的が決まれば次にするのは『代償』と『覚悟』です。

親子、夫婦、家族なら無償の愛が最上級ですが、それ以外は何をするにも、或いは愛情でさえ求めるものに見合った代償を払う覚悟が必要です。

15年前の日本に葬儀支援は存在せず寺と葬儀社の遣りたい放題が当り前の時代、どんなに素晴らしい葬儀支援を説いても実態が無ければ誰も信用しません。

『目標とする支援内容と料金を明確化』それが以下の7項目でしたが、当時の葬儀社姿勢とは余りに違うため千明でさえ理解できませんでした。

『5万円火葬支援プラン』
税込5万円で搬送から骨壺に納まるまで追加不要のプラン

『38万円家族葬プラン』
最大30名までの宗教者付プラン

『58万円一般葬プラン』
公営斎場でで400名程度までの宗教者付きプラン

『低料金安置施設』
公営団地5階迄エレベーター無く病院から自宅に帰れない

『数人でも利用できる小式場』
1名~30名までの小さな仏式と神式で使える式場

『低料金墓閉じ相談』
少子化は年金暮らしの墓閉じが必ず増えるから低料金実現

『墓を持たない人用散骨場』
寺の永代供養墓では檀家で金が掛るから自社散骨場の取得

羅列してみると今ならどうって事ありませんが15年前の常識ではあり得ない事ばかりだったのですから葬式は大きく様変わりしました。

次に上記支援を実現させる為に覚悟した代償を箇条書きにします。

机上の空論でしたが団塊世代の終幕期(80代)2030年代まで葬儀支援希望者は増加の一途を辿り会員数は増え続けるだろう。

されど目指す葬儀支援と対象者の希望が合致しなければ意味はない、5万円火葬支援パックが完成出来れば自ずと結果が出るだろう。

自分が死んだ時は仕方ないが一度始めたら途中で「やーめた」は難しく、死ぬまで続ける覚悟が必要なのと試算が狂ってれば食えない状態に陥る。

最大経費となる人件費を抑えるには2名体制が基本、24時間365日無休で働く覚悟は絶対条件で更に酒も飲めない、旅行もできない覚悟も必要。

何らかの理由で葬儀支援事業が上手く行かない時はどんな仕事をしても千明と家族を食わせる覚悟だけはしておく必要がある。

事業開始から『無借金経営』が絶対条件、借金すれば返済義務が生じ料金設定が高額になり追加させたくなるのが心情、現実が支援ではなくなる。

起業は勿論、結婚も覚悟という意味では似たようなものだろう。

離婚された人達の多くは相手の欠点や問題点を語るが、そんな相手だと見抜けず人を見る目が無い人間であると公言している事に気付いたほうがいい。

多くの離婚経験者はお互いの悪口を言い合うだろうから、客観的に見ればお互い様だろう――、が聞かされた人の本心だろうと思う。

もっと言えば、どんな人間であろうと、それを決めたのは自分自身であるという事実、ようは代償も考えず覚悟もしなかったのだろう。

次回『行動』です。

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