数年前のように毎月30件～の入会相談では無くなりましたが、それでも広告宣伝は全くせずとも毎月10件ほどの入会相談と施行家族は殆ど再入会されますから会員数は15年間ずっと右肩上がりです。
入会相談の大半は葬式に来られた親族や友人知人だから、当方の葬式を体感されてるので「理念」「信条」「目的」も自然に納得されてるのでしょう。
設立から12年目までは毎年料金を下げ、葬式プランの見直しと内容を充実し続けており設立当初でも一般葬儀社の４割料金と記事にされましたが、2022年現在は４割価格の半額程度まで下げられました。
その為12年間は毎年パンフレットチを作り直してましたから、自分達が使う時までと大切に保管しておかれた過去のパンフレットは全て対応外となる為、現行の下記パンフレットのみ対応となる旨を改めて記載しておきます。
以前から「理念」「信条」「目的」を記載している事から、何となく意味は分かるけど具体的にはどういう事ですか？と質問をされる方もいます。
円安が加速しており物価高騰は誰もが実感しておられるでしょう。葬式で使用する葬具も輸入品が多く値上の可能性は高く料金改定が必要な際は改めて掲載させて頂きます。
当方の葬式を来られた事なく過去のチラシを大切に保管されてた方、懸垂幕を見て気に成ってたという方が理念等の実感が無いのは当然です。そこで理念、信条、目的を改めて説明してみます。
今回は「理念」「誰もが、死後費用の心配をすることなく、心穏やかに生きられる世の中にしたい」についての詳細です。
『誰もが、死後費用の心配をすることなく』
上記の部分がとても大事です。
ぶっちゃけ富裕層やゆとりのある人達が葬式で困ることはなく依頼する葬儀社が無くて困ることも絶対にありません。
でも入院、入所で費用が掛かり続けた年金生活者や低所得者が依頼できる葬儀社は決して多くはありません。
理由は葬儀社のプランは当り前のように追加発生する事も多く、直葬だけの葬式でも30万円、40万円、中には70万円の葬儀社さえあります。
ゆえに義務である国民健康保険加入者に支給される葬祭費５万円だけで火葬できれば極端な話、一銭も無くても死ねるのです。
東京23区は７万円ですが民間火葬場利用時は火葬場の支払いだけで９万円、他に葬儀社費用も加算され現実は５万円葬祭費の地域より大変です。都下は無料火葬地域も多く他県と変わりません。
設立から３年後の2011年３月１日、5万円火葬支援パックは完成しましたが、2014年４月消費税８%に増税されると便乗値上げラッシュで継続不可能となり現在の69,000円＋税に設定、それでも実質は赤字です。
人生の最後の時を葬式代を心配しながら生きなければ成らない世の中は根本的に間違ってると思っている。
「葬式代くらい貯めておけよ」の言葉も出るだろうが、葬式代を貯めなければ成らない社会を見直すべきでは！？と考えてます。
最近は『葬式用保険』もありますが余裕の無い人に保険金を出させるのでなく、葬式を低料金化したり、葬式や墓の在り方そのものを考え直す時代になった事を受け入れるべきと思う。
思ったように身体が動かなくなるのが老化で誰しも明日は我が身、せめて死後費用の心配だけは要らない良い世の中にしたいじゃないですか。
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