各種手続き

法律の中には疑問符のつくものがいくつもあるが「死亡届場所」と「逝去から火葬可能時間」の２点は死亡者が大きく右肩上がりする前に改定して欲しいものです。

少額の貯金しかない通帳が人が死ぬ度に増え続けてるんじゃないかと思う。例えば10万円以下は名義人の死亡確認できれば即時精算します。みたいな基準を作らないと面倒だけが増えるんじゃないかと思うけど・・・・

故人の通帳から生活費を引き落としている家族は結構多いです。しかし逝去したら全額引き出して「督促状」で処理することを勧めます。不要なものはキャンセルしたり、契約内容を見直すのは絶好の機会と知りましょう

無謀な借金をする人は実際にいて家族に内緒でパンチコ依存という人もいます。昔なら夜逃げするしか無かったものが今では相続放棄すれば家族親族に迷惑を掛けない方法もあるし生前なら自己破産も家族を守る手段のひとつとなるでしょう。

葬式の決まりで言えば「死後24時間以内の火葬できない」「死亡届は逝去地、故人本籍地、死届出人居住地の３か所限定」「死亡届出人にも決まりがある」「死亡届出をして火葬許可証が無ければ火葬だきない」極端に言うと他に決まりはないと思っていい。

大多数の人が勘違いしてるが生活保護の人の葬式に葬祭扶助が適用されるわけではない。生活保護の人が家族等の葬式をしなければならない時に支給されるのです。生活保護とはあくまでも生きてる時の事、もっと言えば葬式をするのは本人ではないからです。