当支援センターの直葬とは

『誰もが死後費用の心配をする事なく生きられる世の中』を目指し2008年6月に設立したのが、あんしんサポート葬儀支援センター、誰もがとは最弱者が対象基準、また無信仰者の僕にとって仏教、神道、キリスト教などの宗教儀式の葬式は意味も価値もありません。

にも関わらず当時は「直葬は葬式焼くだけの葬式ではない」「直葬は間違ってる」と言われる時代、終幕前に医療費等で余裕がないのに、信仰してもない仏教の葬式をさせられ、謝礼として30万円、50万円を払う！？　この発想は理解も納得もできず腹が立った――、無信仰者＝火葬だけの葬式は当然でしょ！？

更に2008年当時でも65才以上の独居老人は400万人台、団塊世代が80才の終幕期を迎える2030年代は更に増えるのは必然（2024年現在は埼玉県民より多い750万人）、年金受給者が増えれば年金が下がるのは必然、且つ2000年から施行された介護保険料も上がり続けるのは明白でした。

あなた自身の葬式後、残された家族の生活に支障が出る――、そんな葬式をして欲しいですか？　余程の変人でも無い限り、まともな神経を持つ人なら家族が不幸になる葬式を望む人はいません。

自分が故人ならと考えると、嫁さんの生活が守れる事が最優先、続いて子供達、自分の亡骸はなきがら火葬して遺骨は法的な縛りの少ない散骨（父親同様）で良く、死んでから騒いで欲しくもない。

焼骨は自宅保管しても法的な問題はありませんが、余裕の無い状態なら骨壺に納まるまでの費用が問題、ベストは『一銭も要らない葬式』だよなぁ・・・これが当支援センター最初の目標となった国保からの葬祭費５万円で骨壺に納まれる「火葬支援パック焼くだけの葬式」の発想でした。

死体遺棄罪（遺骨・遺髪も同様）は死後何日から適用されるかの詳細はなく死後１週間で逮捕され事例もありますから、死亡届の提出期間7日間が基準となってる法律のようです。

余裕が無く行政に相談しても「親戚を当たれ」と言われるのが関の山、そもそも頼れる親戚がいれば行政には行きません。罰則だけ設け火葬までの対応策が無いのはザル法でしかありません。

世の中には電気だけでなく生命線の「水道」も止められて生活してる人もいますから、親が死んでも火葬できない家族は確実に存在します。

団塊世代が終幕期に入る2030年までに世間で「直葬」も普通の認識にしておく必要があると、ブログだけでなく、依頼された講演会、会員家族にも話し続けましたが、長年の悪慣習を変えるのは予想以上に大変、金も出さない癖に口だけ出す故人の兄弟姉妹を筆頭とした親戚の存在が最大のネック問題でした。

ところが2020年3月志村けんさん逝去から騒がれたコロナ感染、世界中で大変な3年間を過ごしましたが、火葬だけの直葬が世間に認知されたり、家族だけでの家族葬などの小規模化は、コロナが唯一社会貢献した事、コロナ感染で葬式に対する思考が10年前倒しになったのは間違いありません。

但し、安いから粗悪品の葬具では意味はなく、追加必須の詐欺プランも論外、ついでに言うと何も無い部屋の片隅に置かれ、少しでも供物類を販売しようとする儲け主義の商売発想にも疑問。

商売として捉えれば理解は出来る――、だから法律に関わる火葬までは本来行政が行うべき、金のある人、騒ぎたい人は火葬後にイベント業の葬儀屋に依頼して好きなだけ騒けば良く、騒ぐのも望まない人、金銭的余裕の無い人は火葬だけして終了が最善だろう。

だから使用する葬具を選び追加させるシステムは一切無い、誰が見ても違和感の無い主流品を使用、ついでに言うと直葬～家族葬まで全プラン豪華な供物が飾ってある祭壇の前で納棺安置（無料・クリスチャン除く）してるのも、家族に寂しい思いをさせたくないからです。

儲けようと売りつけるのが葬儀屋、利用する家族にとって最善の葬式を提案するのが葬儀支援センター、こう考えれば、似て非なる存在であり、何処が違うか理解できるかもしれません『直葬プラン』