東京23区 vs 都下や首都圏の火葬料金格差広がる

日々の「我想う」
この記事は約4分で読めます。

東京23区の「町屋斎場」「四ツ木斎場」「桐ケ谷斎場」「代々幡斎場」「落合斎場」「堀ノ内斎場」の6か所を営業する東京博善株式会社が、2021年1月4日の火葬から値上げを発表しました。料金体系が特殊ですが、全国的な一般火葬は「最上等」と呼ばれ、59,000円が75,000円と16,000円,値上がりですから、骨壺持込不可と待合室を考えると火葬だけで10万円掛かると思って良いでしょう。

上記の他、直葬(火葬だけのお葬式)だとしても以下の項目は絶対に必要です。
1. 病院、施設等へのお迎え搬送代(搬送シート含む)
2. 安置施設48時間
3. 線香具一式(一般的には線香を供える家族が大半です)
4. ドライアイス(安置48時間で間に合う量)
5. 棺一式(主流は山型フタ付6尺布棺)
6. 死亡届出代行(死亡届出書コピー1枚)と火葬予約
7. 霊柩車搬送(安置所から斎場までの棺搬送)
8. 白7寸骨壺(東京博善以外の斎場)
9. 火葬場案内

都内で低価格の葬儀屋料金は詳しく分りませんが、1.~9.までの合計で8万円以下は無いでしょうから、東京博善の斎場を使用する直葬は最低でも18万円は掛ることになるはずです。同じ東京でも都下の八王子斎場、立川聖苑、青梅火葬場、府中聖苑、南多摩斎場は市民なら無料で火葬できます。但し市民外火葬は2親等以内の親族なら無料から80,000円まであるので、現行の59,000円据え置きの斎場に集中する事になるでしょうから、予約の取り難い斎場も現れるでしょう。

首都圏とは、千葉、埼玉、神奈川、山梨、群馬、栃木、茨城ですが、一般で言われる親族(血族6親等、姻族3親等以内)が市民なら、何処の人でも無料の斎場もあるし、都内以外は火葬料数千円からあるので前橋を例にすると総額69,000円~ですから3倍の格差があります。

きっと葬儀業界や組合が何らかの対策を考えるでしょうが、都内の葬儀屋だけでは火葬シェア70%の東京博善には対抗できないだろうと思う。この問題は葬儀屋だけでなく、都議会や国会議員も動かさないと難しく、東京だけでなく首都圏各地の行政との連携も必要になるでしょう。その意味では現状より都内の葬儀屋は薄利になるでしょうが、2030年代の団塊世代終幕期を迎える前に手を打っておかないと、東京博善は自社利益優先の方向性で動くのは必然です。

ぶっちゃけ2期連続赤字経営の廣済堂の補填をしているのが、100%子会社の東京博善で、株式会社ですから法的には全く問題無く、当然と言えば当然とも言えますが、火葬事業は一般事業とは異なり、公的なものですから、民間の都合だけに任せて済む問題ではありません。

個人的な見解を言えば、東京博善や葬儀屋は、どうでも良いけど余裕の無い人達への対策が成されてない現実、すぐに都議会は動くべきです。なぜ対策が成されて無いと言うか――、少しでも知識のある人なら『葬祭扶助』の適用を考えるでしょうが、葬祭扶助とは生活保護の人が家族親族の葬式を喪主として行う状況下に於いて発生するもので、基本的に生活保護の人の葬式費用ではありません。また八百屋、魚屋、肉屋など個人事業をしてきた人は国民年金しかなく、事業が大変な時は年金が払えず、満額受給者のほうが珍しく、月額3万円、4万円の年金もざらです。

東京都23区なら、生活7万9,790円・住宅5万3,700円・合計13万3,490円以下なら生活保護の差額申請はできますが、僕の知る限り差額を貰えた人を知りません。
「もっと少額で生活してる人はいくらでもいますよ」的なことを言われると言います。その意味で言うと生活保護の人は親族全員が拒否すれば葬祭扶助で火葬して貰えますが、気概を持って踏ん張って来た人達ほど、恩恵を受けられない現実となっています。

せめて死後、自分の肉体始末の心配だけでもせず、生きられる世の中に成って欲しいものですが、身体が動くうちに首都圏や地方への転居を考える必要があるのかもしれません。少なくとも死後費用の心配度合いは少なくなるでしょう。

ついでだから言いますが、山間部や海辺の田舎への移住をする人達がいますが、個人的には勧めません。地方都市の前橋に住む僕でも、山間部や山村部には住めないと感じるからです。その最大理由は口うるさいと言うか、余所者扱いされ、何をするにも口出しされ、田舎に成れば成るほど地域の決まりが多いですから、僕のように25年住んでるけど、隣の人の顔も知らないような生活をしてきた人間では無理です。地方都市の田舎でもなく、都会でもない――、そんな地域のほうが住みやすいかもしれません。

コメント

タイトルとURLをコピーしました