葬式代が高い最大要因

16年間2,000件に及ぶ葬儀支援は『家族や自身の死をどう考えるべきか』そして『そもそも葬式とはなんぞや！？』と考えさせられ、且つ《過去から続く現行葬式の疑問と矛盾》をじっくり見つめ、対象家族の生活水準と噛みわない現実を知り、老年期前の開始時期だった事も含め大きな収穫でした。

ど素人からほんの数か月、葬式の実態が少し分った時点で、昨日25日の宮崎県知事選で落選した東国原氏かつての言葉「宮崎をどげんかせんといかん」と同様の感覚を不可思議な葬式に思って始めたのが、葬儀支援という、国内初の試みでしたが16年後の今、その思いは当時より強くなってます。

結論「無知が好き勝手させている」

無信仰者が宗教儀式を当然の如く行うなど日本以外では考えられないだろう。また葬式とはなんぞやと考えた人もおらず、葬式の何が分らないかさえ分らないのが大半の日本人、ゆえに霊感商法とすら気付かず、やりたい放題された上に高額請求でも黙って払うのが日本人です。

信仰も含め自由国家ですから、例え1,000万円の葬式でも好きにすれば良いのですが、葬式代が高過ぎる、布施が高過ぎると言う人が大半なのですから、なら最低限の事くらいは学ぶべきです。

葬式は何も分らないから世間の人達から非難されない葬式をしてくれたら良い、できれば見栄が張れる葬式なら尚良しと言いつつ葬式代は安くして欲しいなど通るはずがありませんし、葬儀社は慈善事業でもなくボランティアでもなく儲ける為の商売ですから儲けられる人から儲けるのは当然です。

話しを少し変えるとコロナ、円安、戦争でインフレ不景気なのは誰でも分ってると思いますが、インフレは輸出企業にとってバブル要素、されど国民にとっては収入は増えず物価は上がり、更に増税の様相すらある2023年、国民の生活は確実に大変になります。

団塊世代（昭和22年～24年）は75才を超え終幕期に入り死者は確実に増え団塊ジュニアも50代ですから正確に言うと団塊世代以上に支える世代の無い団塊ジュニア世代は厳しいです。

最悪なコロナ感染ですが、葬式は縮小や火葬だけの葬式など無駄な豪華さや霊感商法という意味では好転したものを再度、家族負担の大きい葬式に戻らぬようしたいものです。

最近ネットを見ると「葬式代の出る保険」広告がやたら多いですが、葬式代を何とかするのではなく『葬式代の低料金化』が根本的な問題であり最優先事項なはずです。

※ 葬式は葬儀社と宗教者の利益を守るのが目的ではありません。
※ 引導を渡す、極楽へ導くなど宗教者に法力はありません。
※ 葬儀社は自社利益を得る為の誘導商法です。
もっと端的に言うと、何をしても死んだ人が戻って来ることはなく、残る家族の生活は続き、大半の故人が心配するのは自分の葬式でなく残した家族の生活なのです

2023年、コロナ感染への対応がインフルエンザのようになれば、かつての生活に近づくでしょうが、家族の生活が守れる低料金の葬式へと好転してきた葬式を悪循環させてはなりません。その為には――、

※ 自分が死んだあとを想定してみましょう
※ あなたは信仰がありますか？
※ 自分の死後の優先順位を付けてみましょう
「葬式内容と費用」「残る家族の生活と将来」「世間体や見栄」「その他」
※ 死後はどうして欲しいですか？

上記を考えた時、分らない事や理解できない事もひとつひとつ正確な知識を学んでみましょう。これだけで無駄な葬式代は相当額抑えられるはずです。

年末に入ると年末年始に逝去されたら困る家族の入会相談、会員さんからの問い合わせが増えますが、その多くは『費用面の心配から来るもの』ですから根本的な解決をしない限り家族の死が迫った家庭は対象者のことより費用面の不安が大きくなる――、こんな馬鹿げた時代は終わりにしましょう。