公営住宅の自治会は検討
個人的には無用だと思ってますが、過去の慣習と洗脳もあり葬式＝仏教葬のイメージが強く、1954年生まれの僕の世代で葬式に対する考え方は50:50くらい、人口の多い団塊世代は70代後半に成りましたから、葬式＝宗教儀式（仏教葬）のイメージは強い人が多いでしょう。
依って若い世代に多い無信仰思考を押し付ける訳にもいかず、過去の葬式習慣から考えると、どうしても祭壇の前で僧侶が読経するイメージはありますので費用を抑えられる対策を紹介します。
公営住宅は収入規制があり生活水準も近いですから、自治会で30万円の供物を準備しておき１回5,000円で貸し出せば60施行で元が取れ、100施行を使用回数基準として損傷した供物を取り替えながら使いまわせば、貧富の差の出ない豪華な祭壇になり出費も抑えらます。
何セット用意すれば良いかの問題は自治会単体でなく複数の自治体で協同購入・運用すれば同日の葬式が複数でも対応できます。公営団地内の自治会で話し合ってみては如何でしょうか、この発想は祭壇飾りだけでなく、葬式・介護・看護・医師・防犯・なども恩恵が受けられる可能性を含んでます。
独居老人への対策
独居老人750万人時代の今、何処の団地も老人世帯、独居老人世帯も増えてるはずですが、自身の死後について『費用』『看取り』『届出人』『遺骨処理』の不安や心配を抱えながら生きてる老世帯、独居老人は多いはず、と同時に行政も対策案を考え始めてるはずです。
終幕と死後の問題
まずは24時間365日対応してくれる医師の確保、続いて同条件で動いてくれ低料金の葬儀交渉が出来れば、老人が住みたい地域、老人を集めやすい地域となりますから見守りや孤独死対策もし易くなります。
その地域の住民であれば行政が届出人となるシステムを作れば「死亡届出人」も疎遠の親戚に頼む事はないとか、終幕や死後費用は年金や所有額の範囲で行えると分っていれば不安も解消できます。勿論、家族がおられたり、面倒を看てくれる親族がいれば、それはそれで対応すれば良いだけの事です。
老人自身が互いに見守る習慣をつけ、もしもの時は突入条件を決めたり、民生委員、警察署、消防署とも意思の疎通が図れるでしょう。独居者がいる以上、孤独死は避けられませんが減らす事、悲惨な孤独死を避けることは可能ですから必要と感じる人達から始めれば賛同者は増えるでしょう。
全てのシステムで自治会長、役員などが業者からキックバックを受け取るような事さえしなければ、独居老人も安心して生きられる地域になるでは？ 老人問題は逃げられも避けられもしませんから、真っ向から受け止めた対応策を練り、団塊世代が終幕期である80代に入る2030年までに道筋を創っておくべきです。
自治会役員は、まず話し合おう
前橋市には人口１万人弱の公営団地がありますが、老人が多く購買力が乏しい為、スーパーが無くなり車を所持してない老人は価格が高いのを承知でコンビニで買物をする老人が増えてます。とすれば人口３万人弱の都内にある光が丘団地でも同様以上の問題が起きてるはずです。
個人的にデリバリー商品を利用されてる方も多いでしょうが、自治会として業者と交渉する事で年金生活の老人生活を支援することは可能だろうし、避けて通れない死後処理対策は必須事項、若い世代の人達も含め明日は我が身なのですから対応策を検討して動くべきです。
あんしんサポート葬儀支援センターを開設した16年前、周囲からは変人扱いや誹謗中傷もありましたが、16年間全くぶれる事なく初志貫徹してきた結果、2024年の今は異論を唱える人もなく、想定通り葬儀支援を求める人達は増え続けてますから、今回の問題も同様の流れとなるはずです。
問題は「動くか」「動かないか」であって、会議で出来る出来ないの結論はでませんし出しては成りません。この問題は全国の大都市、中都市では必ず起こる問題ですから、未来予測の出来る人が先頭に立って動くしかありません。ハッキリ言えば会長、役員でも未来予測の出来ない人は論外です。
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