ホームぺージ確認
ブラウザがGoogle Chromeだからか、たまに問題のあるアドレス等をメール連絡してくれ、ホームぺージの中に記載してるアドレスに問題があるとの知らせで確認してみましたが、閲覧に支障が無かったのでそのまま、開いたのは「直葬プラン75,000円」のページでした。
直葬プランに含まれる項目は①②③④⑤⑥⑦⑧⑨㉒の10項目、各項目には税込価格が表示され、0円の支援項目もあるので改めて当社単価で合算してみると単価合計142,000円に対し、支払いは75,000円ですから、低料金設定の当社単価より更に43%割引で実践してる事になります。
項目欄の「棺(6尺山型蓋付白布棺)・棺用布団一式付」に目をやると税込22,000円、43%引きなら税込12,540円で販売してる事になるのですが、2024年8月現在12,540円では購入できませんから、葬具の仕入れ価格より安く赤字で販売しいます。
常に売価設定が先行
当支援センターは葬儀屋に見られる意味不明な項目、追加必須の欠陥プラン設定は論外が大前提「国保からの葬祭費5万円だけで骨壺に納まれたら一銭も無くても死ねる」が当初目標なので5万円は決定事項、尚且つ「追加不要」と「誰が見ても違和感の無い葬具使用」も前提でした。
安かろう悪かろうプラン・追加必須の欠陥プラン・嘘つきプランでは意味がありません。利用した家族が「助かった」「良かった」と思える支援でなければ、好きでもない葬式にわざわざ携わる価値はありませんから、全ての設定はこの発想から生まれてます。
その代表、走行距離・時間帯追加一切なし
霊柩車は国交省許可で参考資料は走行距離で加算する方式の為、10km、20kmのような設定が大半だけど10kmなら追加必須、入院する病院は必ずしも希望した病院とは限らず、死亡時間も選べませんから、せめて一定の地域内と時間帯追加無用の設定を考慮した陸運への登録となってます。
各プラン料金設定の基準
限界まで挑戦し続ける
設立時に目標とした5万火葬支援プランから17年目の今も常に挑戦、挑戦、また挑戦の連続、似て非なる存在の葬儀社とは常に一線を隔し、いつも弱者目線だけを追求し続けてますが、最大の壁は高品質、超低料金の支援事業をいかに存続させるかです。
コロナ感染で直葬が市民権を得たのは無信仰者の多い日本では朗報でしたが、ロシア戦争、円安、インフレにより輸入品の高騰による値上がりが、最も懸念されるところ――、いよいよ駄目なら価格変更しますが、当支援センターが続く限り弱者目線の支援活動に挑戦し続けます。
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