税金を払いたい人なんていない
個人事業の経験はありませんけど、個人事業のメリットは見えず、法人との比較でデメリットばかりが目に付くのですが単なる偏見でしょうか？ 或いは無知なだけでしょうか？
当支援センターは10年間NPO法人でしたが、助成金、募金分配金等も含めメリットは無く（収入印紙無用のみメリット）株式会社さえ緩和されたのに2年毎に法務局で役員変更届出必須、更に毎年の事業報告を県庁に提出させられましたが、管轄する県は10年間一度も来社はなく活動内容など知りません。
入会相談では「NPO法人は非営利だから儲けては駄目だから安い」助成金があるから安くて当然との態度に腹が立ち入会拒否した人もいるほど、NPOだからと何の恩恵もなく税金は一般法人と同じですから、NPOである必要は無いとNPO法人を閉鎖しました。
「特定非営利活動法人」の名前の付け方が問題、一般の人達には理解出来ず「非営利＝利益の無い」と思うのも文字列を見れば当然だろう。実際は株主配当のような利益配分を禁止してるだけ、事業活動で利益が無ければ給与、経費の捻出は出来ず事業存続できません。
でも続けられるって事は「助成金があるからでしょ！？」の発想になるらしい、単語直訳でなく『純利益配分禁止法人』とでも変更すれば理解し易くない？ 大事なのは正確に伝わる事だよね！？
いずれにしてもサラリーマンであれ、事業者であれ、喜んで税金を払いたい人はいませんから『どうしたら節税できるか』は経営者にとって永遠の課題であり挑戦でもあります。
脱税でなく節税に徹すればいい
個人事業経験はないけど、あえて言うなら記帳義務の観点から売上を誤魔化し易い？ のかもしれないとも思えますが、そんな事をするより必要経費を最大限利用できる法人利点を有効利用すれば良いと思う。
良くも悪しくも人の言動には慣れが生じるもの、葬儀屋が不完全プランを完全プランの如く公言し請求書で多額の追加をするが他業界では有り得ず「詐欺」と呼ばれる。それを業界人だけが当然のような感覚でいられるのは慣れと葬式という特殊な状況下ゆえ依頼者が我慢してるに過ぎない。
当支援センターが寸志を受け取らない理由は、貰い慣れたら貰え無いと不機嫌になったり、貰って当然と思うようになっても不思議でなく、それが当り前になったら会員は寸志に神経を使うよになり、良くして欲しい家族は渡す金額を増やす、支援目線なら本末転倒いずれ信頼を無くす。
「蟻の穴から堤も崩れる」結果的に自分の首を絞めるなら最初から受け取らなければ良い、葬式で一番儲かるのは香典返礼品、なら初めから25%割引にすれば儲からないから売る気にならない。「儲け」と「支援」は反比例するから弱者支援の道から外れない対策を取れば良いだけの事。
「慣れ」は「増長」に繋がるから怖い、葬儀屋は誤魔化してる感覚すらなく、儲ける事に慣れ過ぎれば依頼家族は金づるに見えても不思議でなく、慣れは売上の誤魔化しや脱税行為も同様、根が軟弱な自分は誤魔化し難い法人選択で法人メリットを最大限利用する発想が最善と考えてきた。
「スマホ」「車・ガソリン」「黒の服装と靴」など個人事業なら私用と経費で分けられますが、法人なら全て経費で賄え、利益の出ない年の税金は均等割り81,400円だけ、赤字は10年間累積（個人3年）できるから、黒字決算期も過去10年間の赤字を減算できるメリットは大きい。
利益が出るのが分った時点で会員メリットに繋がる様々な投資をしたり、出た利益相当を来期のプラン料金で毎年値引きし続けた経緯があります。極論を言えば均等割り税金は必須だけど、頑張って得た利益で必要な物を揃えたり、利用者への還元として料金を下げるのは法人に与えられた権利です。
それと個人事業者は国民年金加入しか出来ず、年金は最大でも月額65,000円だけ、普通に考えて廃業後の生活は厳しいですから、開業中の支払いは大変だけど会社が半額負担できる厚生年金のほうが将来的な安心感があります。
もっと言えば「売上－経費＝収入」が個人事業の計算式だから収入額は実際より高くなるので、毎月払う国保は最高額になったり、市民税も高くなるんじゃないかな。
当支援センター限定条件
ついでに言うと当支援センター限定理由でしかありませんが、弱者支援の根底は『超低料金・高品質』事業最大経費は通常人件費、しかし一般社員が１人でもいれば労働基準法が適用され、基準から外れれば労働基準監督署から指導されますから、給与基準、労働時間、休日・休暇に制約がでます。
ところが我々の仕事は「終幕直後スタート」元旦だろうが、夜中だろうがお構いなし、それらを一般社員にさせれば待機させるだけで人件費が増え、24時間対応スタッフ数は最低でも4～5名は必要となり人件費の加算で各プラン料金は大幅な値上げをするしかありません。
葬儀屋ならそれで良いでしょうが、葬儀屋がしたい訳でなく葬式代にも苦慮する家族への葬儀支援が設立根拠ですから、高額なプランでは好きでもない葬式をする意味が無いんです。
でも法人役員２名だけで行えば365日・24時間・超低報酬でも労働基準法には触れず、低料金設定が可能になるのですが、搬送から始まる全ての行程、事務仕事、企画、掃除等の事業で起こる全ての作業を２人でするしかなく、労働量は一般の人達の数倍だけど弱者中心の葬儀支援センターを存続には必要不可欠です。
とは言え誰かに強制されてる訳でなく、好きでやって自己満足なので会員さん達が気にする事も、引け目を感じる必要もありません。やりたくない人なら入会相談時点で拒否するし、嫌な人への支援ができるほど人間はできてませんから会員さんが余分な気を遣う必要はありません。(^_-)
小事業なら資格職業への依頼無用
今は会計ソフトも充実して、入力さえ出来れば決算書も作成してくれ、年間契約してれば問題が発生しても対応してくれます。決算書まで作成できれば税務署予約で確認も相談もできますから、数億円程度の小規模事業なら税理士は要らないし事業年度を重ねればスキルも上がります。
これは税理士だけでなく、法人設立も含めた法務局関連の司法書士、役所・自動車当の行政書士、もっと言えば弁護士も要らない、通常事業の中で出てくる程度の事なら全て自分で出来ます。最初は大変だろうけど10年、20年と続けてれば勝手にスキルも上がり相談に乗れるようにもなったのが当支援センターです。
法人選択と設立費用
あんしんサポート合同会社、これが正式名称、NPO法人閉鎖まで約半年（解散公告2カ月含む）を要し、途中で合同会社設立（１週間）、翌年1月１日から合同会社事業開始、合同会社設立には「ひとりでできるもん」でお世話に成り１万円も掛かりませんでした（別途法務局への登録免許税６万円）
株式会社設立で20万円、30万円掛かった話しも聞きますが、有限責任、経費等は全て一緒、また株式会社のほうが信用度高いとする記述も見ますが、借入額相応の担保か保証協会は必要だから信用度も変わりません。よって株主から出資を集めたいとか、上場でもしない限り株式会社に拘る必要はありません。
国内で有名な合同会社は『グーグルジャパン』『アマゾンジャパン』『アップルジャパン』などです。
本記事の最後に・・・
５才まで母親の顔も姉妹の存在も知らず、それなりの商売を営む祖父母（祖母は商才に長けた人）に育てられ、何度となく聞かせてくれた言葉『俺が俺がの「我」を捨てて、お蔭、お蔭の「下」で生きろ』『実るほど頭を垂れる稲穂かな』なども含め全ての教えは10才に成らない時でした。
何処で作ったのか5才の時には、水濡れ対応ゴムの前掛けを掛けさせられ、お客様の注文したブツ切りを計ったり、奥の刺身専用調理場で祖母が切った刺身を運んだりした記憶があります。
いくつもの教訓を耳にしましたが、最も強く心に残っているのは『商人にとって大事なのは「儲け」でも「金」でもなく「信用」と「思いやり」だよ』わずか５才の子供に教えるにしては難し過ぎる気もしますが、65年経った今もしっかり覚えています。
もしかしたら、、祖父母は『三つ子の魂百まで』を実践してくれたのかもしれません。
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