本音を言えばインボイス制度を開始する前に国家、都道府県、市区町村ですべき事があるはずです。
現状の税金の使途が妥当なものであるかを全て洗い直す機関を造り毎年見直すシステムを構築する事、議員報酬、議員経費、議員数、国家、都道府県、各市区町村の人数と予算と要不要の見直し、年度末になると渋滞の迷惑も省みず行う土木工事は「予算を使わねば――、」の結果としか思えないが！？
税金投入する助成金制度も過去の例ばかりでなく将来に向けた思考や実際の中身まで捉えるべきで、結果も出ない無駄な助成金を貰う為のテクニックを教える会社さえあるのが現実です。
新たな制度で税収確保等その場凌ぎの政策が今の現実となってる事を踏まえた上で全ての税金投入事業の洗い出しと支出が管理できなければザル法のインボイスとなる可能性大、ってゆーか単なるザル法では済まされない状況も容易に想定できます。
インボイス制度で最も打撃を受けるのが中小零細企業、大企業に勤務する倍以上の人数が中小企業に勤務したり個人事業や個人商店を経営してる人もいます。
問題は生活困窮を訴える大半は中小零細企業に勤務する人達が多いこと、今回のインボイスが中小零細企業への圧迫となれば、そこで生活する人達や家族の生活を更に圧迫する事になります。
中小零細企業は不要なのか！？ いいえ大企業だけで国は周りませんし、大きいからできる事もあるけど、小さいからできる事もあるのです。
事実、低料金で高品質な葬儀支援の実現は大手葬儀社では絶対にできない。これは拡大路線を進もうとした際、あらゆる人達が試算してくれた結果なので間違いありません。
人の死を扱う事業は24時間体制を敷くしかなく、最少２名３交代制で休日まで考えると最低でも８名体制となり当時の試算で直葬16万円、NPOだからと助成金等は一切ないのですから、例えNPOでも単なる葬儀屋でしかなく、葬儀屋がしたい訳じゃないと拡大路線はキッパリ諦めた経緯があります。
葬式代くらい――、と思う人は理解できないでしょうが設立した16年前は余裕の無い家族の選択肢すらなく直葬でも最終支払い20万円の時代、それでも「そんなの葬式じゃない」「故人を粗末に扱う気か」「親を大切に思わないのか」と金も出さず言いたい放題の親戚から罵声を浴びせられる始末でした。
コロナ感染は多大な悪影響を与え続けてますが、葬式に於いては「葬式本来の考え方やあり方を見直せる絶好の機会となってくれました」「供養」の言葉を使った霊感商法を壊滅する絶好の機会です。
わずか１時間の葬式に「数十万円の豪華な生花祭壇」「複数名の僧侶での読経」「部屋の両側にズラーッと生花スタンド」「棺を運ぶ霊柩車は無駄に長いリムジン」「清め料理が5千円、6千円って観光地か！？」「女性スタッフを並べて霊柩車にお辞儀」葬式はショーですか？ 葬儀社はショービジネスですか？ かつての結婚式がそうだったように必ずシンプルに戻るのは分ってましたがコロナ感染で10年前倒しとなったのは国民メリットでしょう。
著名人など特例を除けば葬式に『見栄』は要りません。そんな事より「一緒に暮らしてきた家族で温かく送れて」「残る家族の生活が守れて」そして「家族が素の自分で過ごせる時間」が葬式であるべき、故人が家の大黒柱だとしたら『これ以上の供養があるでしょうか！？』
ライフラインの中で水道は止めませんが電気を止められて生活したり、介護費を節約して我慢したり、自分の直葬費用さえ出せない人達がいくらでもいます。インボイス制度が悪政になれば弱者の生活は更に過酷になるのですから、国民が施行して良かったと思える政策にして欲しいと強く思います。
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