我が家の場合を考える
実際にアドバイス率の高い点を書いてきましたが、死後手続きは各々の家族で様々ですから、家族の誰が逝去すると、どんな問題が出るのか一人ひとり確認すれば、生前に対処しておく必要のあるケースも見つかるかもしれません。見つかったら迅速に対処しましょう。
両親、祖父母名義の不動産のある人は未登記家屋、増築して未登記などもあるので登記内容の確認も必須、また各自の銀行口座・生命保険・有価証券・会員権なども確認しておくべき、口座がある銀行、生命保険の加入の有無が分らない等よくある話しです。
銀行口座に関しては夫婦といえど教えたくない人もいますから、生きてる時は伝えたくないけど、死んだら伝えたいことがある人は、自筆証書遺言書を書いて法務局に預ければ3,900円で解決できます。
認知症と診断されたら何もできない
認知症と診断された家族は預貯金等は後見人が無ければ出来ず、名義変更は出来ない事から売買、廃棄など一切できない状況になるので要注意、高齢者で余命数年ならまだしも、例えば旦那が遺言書等なく逝去、55才の配偶者が若年性の認知症なら配偶者が存命中は何もできない事になります。
ヤバイと感じたら迅速に手を打っておく
認知症のような病の多くは突然でなく、違和感のある言動予兆がありますから、その人に財産があったり法定相続人となるケースでは迅速に手を打っておく必要があります。
70代の会員で遺言書はなく子供は県外在住で遺産となる自宅は不要なのですが、故人の配偶者である母親が認知症であることから母親を外した名義変更も出来ず、レンタル出来る状態でもないので空き家のまま放置、存命中に相談してくれてたら打つ手はあったのです。
我が家に必要な手続きを洗い出す
今回の一連は日々アドバイスする確率の高いものを抜粋しましたが、個々の家族事情で他にも手を打っておくべき事が色々あるでしょう。まずは本ブログに記載した内容の中で当てはまる点は、ネットで学んだり経験や知識のある人に相談するなどして必要な手続きをとっておく事です。
その気さえあれば家族の「死」で必要な手続き程度の知識は誰でも得られるレベルなのは我々が実証してますけど、難しく考える前に例えば「墓」があり、墓守不在となる人なら我が家に最適な墓閉じが出来る知識を得たり、費用を調べ、更にどうすれば費用を抑えられるか検討する事です。
当支援センターの目的は残る家族の生活が守れる葬式ですから、死後費用と減額される年金など全て考慮した上での葬式は絶対条件、各種手続きで専門家を紹介するのは簡単だけど、直葬プラン75,000円や、直葬＋散骨110,000円の支払いが大変な会員もいるので少しでも費用を抑えてあげたいと考えると、資格職業報酬は当会員さんからすれば高額だから自分で行えるアドバイスが必要です。
特に法律の改正情報は早めに分れば、早期に対応策も考えられ会員の生活を守ることに繋がり、例えば2024年4月1日～施行された相続登記の義務化「故人名義の不動産は3年以内に名義変更しないと罰則の対象となる事もある」は2021年3月に決定した夏から葬式した対象会員に伝えてきました。
自分達の近未来（10年）を予測して動く
時間があれば『我が家にとって最善の方法』を練る時間があるは、当支援センターで実践してきた事だからで、2016年（8年前）インボイス導入発表、当時62才、設立から10年、年間270施行とNPO葬儀支援センター『旬』で会員数も増え続けてる時でしたが10年後を想定して動きました。
流れで言えば増員、拠点増で事業体を大きくするには絶好機なれど、増員（規模拡大）＝料金値上げは必須の試算、元々葬儀屋が好きな訳でなく、葬儀屋がしたい訳でもなく、誰でも迎える終幕に高額な費用が掛かる事自体おかしいと主張し続けてきたのですから、どんな理由であろうとプラン料金の値上げは避けたい。
また２名体制のまま進めば70才を過ぎても現場で動くしかなく今の施行数は体力的に無理、まずは70才でも続けられる施行数まで減らし、次いで270施行は年間３億～4億円も普通だが、当支援センターは3,000万円台、ならインボイス対象外まで減らす事で消費税分で値上げ回避を想定した。
最盛期に衰退期を想定して動いたのが、あんしんサポート葬儀支援センター、変わってると言われそうですけど、だから生き甲斐の持てる今があるんだと思う。その辺りは次回にお伝えします。
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