利用者優位の時代が来る

我想う支援日誌
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団塊世代の終幕期

団塊世代とは1947年(77才)から1949年(75才)生まれの人達ですが、前後1年加え2024年現在74才~78才の人達と思えば良く、最近では西田敏行さん(76才)、日野正平さん(75才)が人生に幕を閉じ、いよいよ団塊世代が終幕期に突入した感があります。

2008年6月、あんしんサポート葬儀支援センター設立時からずっと「団塊世代が80代の終幕期を迎える2030年代までに・・・・」と公言し日本建国以来最大の死者を出る終幕最盛期に向けた幕開けを感じさせる出来事であり、公言してきた通り2030年代まで葬儀屋数も増え続けます。

火葬予約が取り難い時代

多分、全国で最も火葬の予約が取り難いのは横浜市、続いて大阪市か東京23区じゃないかなぁ、横浜市は火葬予約までに一週間掛かると以前から言われてましたが、その傾向はすでに始まってるはず、前橋でさえ昨年1月は10日予約できない事もあったほどですから大都市なら充分あり得ることです。

ぶっちゃけ「友引休場廃止」「火葬受付時間の増枠」「受け入れ数の増枠」を実現させれば、それほど問題になるとは思えませんが、あとは各行政(市区町村長)の判断と号令次第、厳しいのは民間企業に依存してきた東京23区、すでに火葬場への支払いだけで10万円を超える現状です。

23区は国保葬祭費7万円、全国的に一番多い5万円の市区町村より2万円多いけど、前橋のような市民火葬無料地域も多く、この時点で火葬場10万円 vs 無料で10万円の格差、23区の直葬費用が20万円なら30万円最低価格、ちなみに当支援センター会員で前橋火葬は税込75,000円と地域差23万円は大き過ぎる。

葬儀屋費用は下がります

需要(故人)増で供給(葬儀屋)は確実に増えますから、必然的に過当競争となれば例外なく料金値下げ、無料サービスも増えるので利用者にとっては良い時代となるでしょう。

但し葬儀屋への行政対応は緩く高裁で負けても従わないほど葬儀屋は太々しふてぶていですから「安かろう悪かろう」で安い餌を付け、釣り上げたら追加させる「詐欺的商法」も一気に増加するので、大切な家族を送る葬式で嫌な想いをしたくなければ、自身で確かめた上で依頼する必要がある。

葬儀屋が詐欺まがいの商売ができる理由

家族の葬式は1度も経験しない人もいて、今年、来年、再来年と続くものではありませんから、例え最悪と評価されようが、家族とトラブルになろうが儲けたもん勝ち、次回の葬式が20年後なら関係ない、或いは20年稼いで廃業すれば良いの発想もできます。

法律の隙間さえ通り抜ければ問題なく、消費者センターから何を言われても法的な罰則さえ無ければ問題ないと考える人はいくらでもいて、最近聞く「闇バイト」に応募すれば脅して強盗、窃盗を強要させる人間さえいる時代ですから、古き良き時代の「日本は安全な国」感覚は捨てましょう。

時代を見越した完全会員制

完全会員制にした理由を前回書きましたが過当競争の副作用も理由のひとつ、葬儀屋は広告宣伝費を掛け、新規参入者は「安さ」を前面に出すでしょうが、設立当初から過当競争到来は見えており、対象者の希望を叶えるとは葬儀屋では絶対真似のできないプラン創り出すという事で完成までに15年要しました。

あんしんサポート葬儀支援センターが完全会員制を公言して4年、菩提寺の葬式を希望される方々は自動的に退会となりましたが檀家を辞める判断をされた会員のほうが多いのに驚きでしたが、菩提寺の葬式なら一般葬儀屋依頼となり170万が17万円(税込)は葬儀屋では絶体できません。

更に利用者の大半は再入会を希望される事から、満足という意味でも合格点の支援活動に成ってるようで、利用者からの紹介、紹介は続いてますから5,000名会員が増えることはあっても減ることは無く、経費を掛けての会員募集とは無縁状態がすでに7年続いてます。

それよりも齢を重ねても続けて欲しいと要望されますから、70才になり持病、疲れ、体調変化から気力が萎えそうな状況でも会員さんに鼓舞こぶされて老いた身体と心を奮起ふんきする回数も増えました。

4年前から非会員依頼、菩提寺の葬式(寺墓の人含む)、お客様扱いされたい人、横柄な人、当方理念に賛同できない人などは例外なく毎年60件ほど断り続けるのも身体的、経営的にもプラスに作用してます。

聞けば「不可能」「絶対にできない」と言われ、自分でも「だよな」と思って尚、なぜか諦めることなく石の上にも3年どころか、10年以上もの長期に渡り達成だけを目指し猪突猛進した自分が、自分でも不思議『俺の持続力ってこんなにあったか!?』でした。

その結果として過当競争で必ず発生する値引き合戦、過剰サービス、騙し合い等の渦に巻き込まれる事なく、ただ会員家族の満足とストレスの溜まらない支援活動に徹すれば良く、2030年代に向けても『我が葬儀支援の道』の前だけを見据えて歩き続ければ良い――、そんな状態が続きそうです。

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