誰もが死後費用の心配をせず、生きられる世の中にしたい

日々の「我想う」
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人は生まれた瞬間から己が人生の終幕に向かって歩み、これを人生と呼び、誰もが知る通り、永遠の命などなく、生まれて死ぬのは自然の摂理です。2020年現在の日本は夫婦平均出生率は1.4人まで下がり、人口は減り続けています。国は産めよ増やせよと言うが産んで育てられ、老後は安心して生きられ、死後費用の心配がなければ、子供は増えるでしょうが、どれひとつとっても不安ばかりの中、子供は作れないのが本音でしょう。超高齢化社会の日本では、せめて死後費用の心配だけでもせずに生きられる世の中にしたいとの思いで、日々葬儀支援を行っています――、が、どんな人間では1度だけの死、これほど平等な福祉はありません。また死後の葬式はしなくても、死体の処理としての火葬だけなら決して難しくないのに、何故か政治家は全く関心がありません。

火葬だけ行う福祉は難しくはない

例えば、20才になったら毎月300円の「火葬積立」をすれば、20年間で72.000円貯まります。その後は積立する必要はありません。逝去時は行政が責任もって火葬を行い、遺骨は家族に渡します。天涯孤独の人なら遺骨は全て粉骨にして散骨か納骨堂で処理すれば、今のように遺体処理してくれる親族を探し回る必要もありません。死体遺棄の心配もありませんし、金銭面で苦しい家族でも安心して家族の死を受け入れられます。余裕が無ければ遺骨は自宅で保管しても罪にはなりません。

葬式は家族の意思に任せればいい

火葬した後の葬式なら慌てる必要はありませんし、斎場である必要もありません。レストランやホテルでも全く問題なくお別れ会は出来るし、家族の都合で日程も決められます。勿論、葬式はせずとも問題ありません。

転勤、転居した場合の積み立て金

転居元役所から転居先役所に引き渡しすれば済むことです。但し20年間掛けずに亡くなった場合、仮に10年間なら半額の36.000円は家族負担で良いでしょう。積立金に利息は不要だし積立金は行政が運用できるのですからメリットしかありません

行政は引き受ける葬儀社を募るだけ

搬送から遺骨が骨壺に納まるまでの総額を、72.000円で引き受けてくれる葬儀社を募れば済むし、国家行事ですから非課税で対処できますから、あとは火葬場の料金をどうするかです。無料の地域、数千円の地域ならさほど難しくありませんが、都内のような民間業者の場合は、積立金だけでは対処できません。しかしその点は現状でも一緒ですから、2030年代の団塊世代の終幕期までに修整すれば良いことです。いずれにしても業者を活かす事より国民を守るほうが優先――、それほど難しいとは思えません。

死後費用の心配無用な日本への道

国民健康保険、後期高齢者保険、社会保険から葬祭費、埋葬料と名前は違っても実質的な金額と内容は一緒で、現在5万円(東京23区7万円)支給されます。火葬が無料でできれば5万円は最後の病院、施設で使えることになり、家族の負担も軽減できます。今は全国全県で全く対応していませんが、いつか何処かの行政が一歩を踏み出してくれる事を願っています。

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