夜中に急変の電話

今回はアドバイス

お迎え搬送と言えば、病院、施設から夜中に突然「急変したのですぐに来てください」と電話が来る事があります。急変直後の電話もありますが、すでに逝去してる事も多く病院施設によっては「心臓が停止状態です」と伝える所もありますが、夜中はスタッフ数も少ないので止む負えないと思います。

正直に言えない最大理由はクレーマー家族の存在「何で死ぬ前に連絡しないの！？」と言われたり、訴えると言われる事もあり得るからでしょう。病室で静かに息を引き取れば定時確認まで分からないとしても不思議ではない事と理解しておくべきです。

施設職員の暴力報道もあり問題なのも事実ですが、病院施設で対応する職員を見てると、生きてる人間の世話をする――、僕には無理と断言できるほど、まずは自分達に代って夜中まで対応してくれた事に感謝の念を持って対応し「夜中の緊急連絡は逝去」を覚悟して病院施設に向かいましょう。

緊急電話が入った際の流れ

１. 依頼する葬儀屋に緊急連絡が入った旨を伝える（24時間いつでも）
この電話を掛けるだけで家族は精神的に落ち着き、葬儀屋は葬式内容が分っていれば火葬予約確認したり、様々な手配や搬送体制や受け入れ準備なども進められスムースです。

２. 安置施設で葬式の打合せが出来る準備をして向かいます
病院から葬儀屋施設に向かい打合せが出来る準備をして出発、死亡診断書の記入で「故人・届出人の本籍」が分らない人が結構います。免許証に記載は無いので本籍記載された住民票で事前確認しておきましょう。他の記入内容は家族なら分る項目なので難しくありません。

３. 死亡診断後は死後処置で１時間ほど掛かります
逝去してる場合、家族が到着すると死亡診断、その後は開口部を塞ぐ処置、全身を拭く清拭等で１時間ほど掛かりますので、死亡診断直後、葬儀屋に電話、お迎え時間を言われる、その旨を看護師に伝える、病室内を片づけ荷物を車に積んだり、依頼する葬式内容等を家族間で確認する。

３. 死体搬出する裏口、地下等で見送り、乗って行った車で施設に向かいます
「3.家族が寝台車に乗る必要はない」で書いた通りです。

死亡診断書を渡されたら、故人の氏名・生年月日を確認、もし届出してある文字と違ったり、生年月日が違ってると役所は受理せず、再度病院で訂正して貰うまで届出出来ませんので要注意です。

2024年現在、群馬県内は死亡届出書の印鑑不要、但し斎場所有してない行政区、群馬県なら『玉村町』などは印鑑が必要ですから葬儀屋に死亡連絡する際に確認しましょう。

慌てる事はありませんが、遅れで安置費用増もある

死亡診断書記載の死亡時刻から24時間以内の火葬は法律で禁止されてますので記載時刻＋１分後から火葬可能、例えば死亡時刻15:00分と記入され、利用する斎場の最終火葬が15時（火葬炉に火を入れる最終時刻の事）なら、15:01分の火葬は存在しませんので翌々日以降の火葬が決定します。

前橋斎場も2023年１月は10日間予約できない状況が続いたほど、確認はしてませんが横浜のような人口集中する行政区なら１週間～10日間くらいの安置は普通に起きてるのでは？と思えます。火葬予約が取れない傾向は団塊世代の終幕を迎える2030年代に向けて顕著になります。

火葬予約は大半がネット、10分前の確認では予約可能が10分後には取れず、友引も入り２日間延期された経験がありますので、事前に出来る相談はしておくべき、火葬予約が取れず安置日数が延びて顕著な違いが出るのは安置費用だろうと思います。

前回記載した当方千明ちぎらの叔父さんが千葉県柏市で逝去した際、１週間火葬予約が取れず安置費用35万円（５万円×７日間）、直葬だけの葬式が75万円と異常価格、されど安置１日３万円程度なら何処の地域にもあるので、事前に葬式内容が分っていれば余分な費用は抑えられます。

安置費用・葬式費用・宗教者謝礼、その他諸々の視点、価値観、事情の総合判断で葬式は決まるもの、逝去してから依頼先を決める人の神経は理解不能、この辺りも大きな疑問なので次回に書きます。

低費用で利用できる斎場確認

そこで住民申請なら、何処の誰でも無料火葬や住民同額で火葬できる行政区に済む親族の有無も確認しておきましょう（親族とは血族６親等、姻族３親等以内）

群馬県内なら、伊勢崎市・太田市・渋川市の各斎場は市民と対象地域住民が申請者なら、何処の誰でも無料で火葬してくれる有難い行政区ですから利用できる人は利用しましょう。また届出人に成れる人として『家屋管理人』があり施設長・医院長も家屋管理人として申請できますので、対象市内にある施設や病院で逝去なら東京都に住所のある人でも無料で火葬して貰えるということです。

当支援センターは旧前橋市と隣接する地域の上記条件斎場（伊勢崎市・渋川市）へ搬送変更も追加発生しませんが、斎場変更すると搬送代が別途発生する葬儀屋の場合、搬送料金と安置加算料金の比較が必要です。