》なぜ、棺がこんなに安いのですか？
》なぜ、死後の手続きに詳しいんですか？
》なぜ、棺用生花がこんなに量があるの？
》なぜ、追加が出ないのですか？
》なぜ、たった２人で続けているのですか？
》なぜ、式場祭壇が飾ってあるのですか？
》なぜ、前橋市にしか存在しないのですか？
》なぜ、非会員の依頼は受けないのですか？
》なぜ、宣伝しないのですか？
》なぜ、寺への布施も安いのですか？
》なぜ、墓閉じ、墓誌彫り費用が安いの？
》なぜ、こんなに豪華なのですか？
》なぜ、たった２人で続けているのですか？
結論から言うと『できるだけ料金を抑える為』です。
テレビ、新聞等のメディアで何度も取り上げられてからの数年間は特に依頼数、入会数も急増し続け事業拡大は容易な状態になりました。
ただ不思議なもので葬式依頼は集中する時期と暇な時期があり年間２００（月間１０～３０施行）施行を超えると２人では限界を感じる日が出てきました。やむなく２年間は息子を伝わせましたが更に増え続ける傾向の中で将来に向けた方向性の検討に入りました。
人の死を扱う事業ですから３６５日２４時間体制は絶対条件、現状が続けば増員は必須だし一般社員なら労働基準法が適用され３交代と休日対応で最低でも８名体制となります。
すると人件費の増額は必然で現行69.000円の直葬プランは169.000円まで引き上げるしかありません。少し考えはしましたが、悩むことなく直営の事業拡大は諦めました。
当時も今も葬儀屋がしたい訳でなく葬儀屋が好きな訳でもありません『誰でも迎える人生の終幕に高額な費用が掛り余裕の無い家族は選択肢すらない現実から、余裕が無くても死後費用の心配をすることなく生きられる世の中にしたい』だけです。
家族がして欲しい葬式のマニュアル化は絶対にできません。
葬式は全ての家族が同じ気持ちではありません。誰が死に誰が葬式するかで感情面。経済面、更には親族関係等々も含め全ての葬式が違います。
解り易く言うと対象者となる故人が『愛する人ばかりではない』って事です。事実憎悪や恨みのほうが強い人の葬式をした家族もいるし、離婚した相手の葬式をさせられた人もいます。
また逝去時の財布事情が厳しい人もいれば諸問題がある家族も珍しくありません。勿論、真逆で故人が最愛の人という葬式もあります。
全ての葬式に於いて故人と施主の関係や想いが違うのですから、依頼者にとって最善、最良の葬式をするには依頼者の本音を聞いて組み立てる必要がある。
対象者と依頼者の関係によって『病院から当方に直接連絡して貰い依頼内容が全て完了したら依頼者に連絡する』これも家族目線の葬式のひとつです。
但しこのレベルの提案になると、うちの千明でさえ判断が難しいケースもあるほどでマニュアルでは不可能なレベル（マニュアルでは60点/100点が最大値、40点、50点の葬儀社はいくらでもある）
そこで他人の為に息子の人生犠牲では本末転倒、息子には自分がしたい仕事をして貰い２４時間無休でも労働基準監督署の介入が無い役員２人で続ける覚悟をしたわけです。
将来への存続という点に於いて勘違いしてる人も多く大きな事業のほうが倒産確率は数段高くなり零細事業の倒産確率は低いです。加齢による限界は来ますが事業の存続という意味での大小はさほど関係ありません。
ただ施行数を減らさないと加齢が進めば身体がもたないのは明らか故、対象者を更に絞り込む対策を進め２年前に現行の対象者とするに至りました。
金銭面で余裕があれば葬儀屋に困ることは絶対にありませんが、余裕の無い家族の選択肢は一気に減るし選択肢の無い地域もあるはずです。
本音を言えば全国全県に個人経営集団の葬儀支援センター普及がベスト、されど同じ思いを持つ人が現れない限りどうにもなりません。せめて群馬県内（埼玉、都内は限定プラン）だけでも死後費用の心配をする事なく生きられる世の中を目指した結果、少数精鋭なる言葉が当てはまる支援センターとなったようです。
事業拡大より弱者中心の葬儀支援を優先した結果、2021年１１月の心境は『欲に捕らわれず初心貫徹で正解』と感じます。
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