「葬式は全てサービス業!?・・・『否!』」

日々の「我想う」
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ちぎら
ちぎら

国の調査など事業区分では『その他の生活関連サービス業』ですが、代表は葬式がサービス業は、おかしいと言いますよね!? その理由と事業区分はどう考えてますか?

代表
代表

あらま、随分と専門的な突っ込みだけど、それだけ千明の思考レベルが上昇してるって事なんだろうな、この点を明確に書いた記憶は無いから初めて書くと思う。



① 国税庁の分類では『冠婚葬祭』だけど、冠婚と葬祭は全く別ものと思える
 ・冠婚は、結婚式や成人式や還暦などの祝いのこと
 ・ぶっちゃけ絶対に必要な式ではないし、何もしなくても問題ない
 ・仏式が「葬」、神式が「祭」で誰もが絶対に通る道、通常火葬は絶対に行う事


② 冠婚はサービス業で納得、しかし葬祭は『福祉』と考えるべき
 ・国税庁も火葬、埋葬は非課税としているのは、国が定めた方法だからです
 ・埋葬とは土葬の事ですが、この埋葬には納骨も含まれる
 ・しかし火葬をするには下記の内容が絶対に必要である
 》死亡診断、遺体の処置が必要
 》病院、施設等へのお迎えと安置所までの搬送が必要
 》死亡診断書死亡時刻から24時間以内の火葬禁止と法律で決められてる
 》24時間以降の火葬まで遺体の腐敗防止にはドライアイス、冷蔵庫が必要
 》各斎場は棺で搬送する決まりがあるから棺は必須
 》火葬した焼骨を入れる骨壺が必要(納骨するには骨壺は必須)
※ 火葬が非課税なら、火葬に絶対必要な項目は非課税で当然だろ!?


③ 以上のことから『葬祭』の火葬部分は、福祉として非課税であるべきと思う
 ・但し、一般的な葬式でなく、あくまで火葬に対してのみ適応されるべきもの
 ・上記『 》』記載部分に掛る費用の合計、例えば10万円は非課税とするべき
 ・10万円を超える金額は課税で良いと思う
 ・これにより、火葬iに必要な費用の税金1割が値引き可能となり家族は助かる
 ・また病院や施設での死亡診断書、遺体処置費用も指定額は非課税扱いが当り前

ちぎら
ちぎら

そうですよねぇ、火葬するには、火葬できるまでの準備は絶対条件ですもんね。年金が減り続ける今、ほんの少しでも減額できるよう行政がある程度まで介入する事で暴利の葬式への抑制力にも繋がるかもしれませんね。

代表
代表

政治家の人達は生活に余裕があるのだろうし、役所勤務の人達も安定感は抜群だし給料も安定してるから分らないかもしれないけど、一般で老人になったら収入は少ないし、自営業で生きて来た人達の年金は最大でも月額65,000程度だから、とても高額な葬式代など貯められるはずがない――、国はサラリーマンばかりでなく、商人、農業、林業、漁業や個人事業をしてきた人や、厚生年金の無い勤務をしてきた人達の事も考慮した対応をすべきだし、特に死後費用については誰でも絶対に必要なものだからこそ、まずは非課税から始まり、2030年代を迎える前には、火葬だけは行政が福祉で行ってくれる国家システムになって欲しい・・・ これが全ての葬式をサービス業とするのは、おかしいと言い続ける根拠だよ。

ちぎら
ちぎら

ひとつ、ひとつ改めて聞くと、全てに対し深い意味があっての言動なのですね。代表みたいな人が議員さんになれば良いんじゃないですか。

代表
代表

そう言えば、僕が葬儀支援を始めたのは千明が「オーナーみたいな人が葬儀屋やればいいなと思って――、」って言われたのがきっかけだったな(笑)だけど政治家に関しては全く興味ないし、したいとも思わないよ。自分一人では何もできないだろうし、各々が利権の私利私欲で動く世界は好きじゃない。あんしんサポートなら自分の好きに葬儀支援ができるし、直接家族と顔を合わせ、本音だけで話ができるし、その成果の良し悪しもすぐに確認できるから俺向きだわ(笑)

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